覆面禁止法は日本人にも適用?香港への旅行者や滞在者はどうなる?

長期化となっている香港でのデモ活動。沈静化を図り香港政府は現地時間10月5日からデモ参加者へのマスク着用を禁じる覆面禁止法を制定しました。

デモの匿名性を排除し、いち早い鎮静化を狙ったのです。


しかし、この法案制定に対し抗議活動が行われ、香港の混乱はますます大きくなってしまいました。

さらにはこの覆面禁止法ですが、日本人を含めた外国人にも適応されるそうで、国際的な問題へと発展しているように思われます。

今回、香港で導入された覆面禁止法について見ていきましょう。



香港デモで導入された覆面禁止法とは?

引用:https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/world/ASM9P35CVM9PUHBI013

香港で導入された覆面禁止法がどの様なもなのか見ていきましょう。

長引く香港でのデモ活動に伴い、キャリー・ラム行政長官は10月4日に行政長官が緊急時に公共の利益の為に規制を制定できる緊急状況規則条例を適用し、覆面禁止法を導入しました。

理由はデモ活動中のマスク着用で匿名性が守られ、この事実が長期化や暴徒化の原因となっていると考えたからです。

ちなみに緊急状況規則条例が適用されたのは1997年の香港返還後初となっています。今回のデモ活動はそれほど異例の事態となっているという事ですね。


デモの縮小化を狙った香港政府ですが、覆面禁止法を導入した事で抗議活動は激化し参加者が警官に向かって火炎瓶を投げつけるという事態が発生。

警官は護身のため発砲し14歳の少年が撃たれるという事態に発展しています。

覆面禁止法は沈静化ではなく、デモを激化させてるきっかけとなってしまった様に思えます。



覆面禁止法は日本人にも適応!

今回、香港で導入された覆面禁止法ですが実は日本人にも適応されます。その為、日本外務省はスポット情報を更新し、香港への旅行者や滞在者に対して注意喚起を行っていました。

1 10月4日,キャリー・ラム行政長官は,緊急状況規制条例に基づき,違法な集会,許可されていない集会,公衆集会又はデモ行進の活動において,身分識別を相当程度妨げるマスクを使用することを禁止する「マスク禁止規則」を制定し,10月5日0時(現地時間)から同規則を施行することを発表しました。同規則に違反した場合,1年以下の禁錮及び2万5千香港ドル以下の罰金を科される可能性があります。

2 職業上の活動を行い,安全上の理由でマスクを使用している場合や,宗教上の理由及び医療・健康上の理由でマスクを使用している場合など,合理的な理由が明らかな場合には免責されるとされています。

3 他方,警察は公共の場所で使用しているマスクが身分識別を相当程度妨げていると判断した時には,身分を確認するためマスク取り外しを要求することができるとされています。なお,これに従わない場合,6か月以下の禁錮及び1万香港ドル以下の罰金を科すことができるとともに,当該マスクを除去することができるとされています。

4 「マスク禁止規則」は外国人にも適用されますので,十分注意してください。

5 上記発表が行われた直後から,「マスク禁止規則」に反対する抗議活動が中環等で行われており,今後週末にかけて,香港各地に拡大する可能性があるため,十分な注意が必要です。

6 ついては,香港への渡航・滞在を予定している方及び既に滞在中の方は,上記情勢に留意の上,報道等から現地の最新情報を入手してください。また,抗議活動に参加する意図はなくとも巻き込まれるおそれがあるため,抗議活動が行われている地域や混乱が予想される場所には決して近づかず,仮にこれらの場所を通りかかった場合には直ちに離れ,自らの安全確保に努めてください。

7 既に香港に渡航されている方は,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
3か月未満の旅行や出張などの際には,渡航先の最新の安全情報や,緊急時に在香港日本国総領事館からの連絡を受け取ることができるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
3か月以上滞在する方は,在香港日本国総領事館が緊急時の連絡先を確認できるように必ず在留届を提出してください。

上記は外務省が発表したスポット情報の抜粋ですが、4項に「外国人にも適応される」としっかりと記載されていますね。

その為、もしマスクを着用し覆面禁止法に抵触してしまった場合、1年以下の禁固及び2万5千香港ドル(2019年10月5日現在で約34万円)以下の罰金を科される可能性があります。


ただし、安全上や宗教上、健康面を理由にマスクを着用している場合は免責されるそうです。香港は2003年に流行したSARSの影響により多くの人が感染予防のためマスクを着用しています。

この様な事態に対し、キャリー・ラム行政長官はマスクの着用が必要な人々には、覆面禁止法の適用が除外される見込みを示していました。



香港への旅行者や滞在者は注意が必要

今回は現地時間10月5日より香港で導入された覆面禁止法について見てきました。

デモの鎮静化の為に導入した本案ですが逆に激化のきっかけとなってしまった印象を受けます。香港のデモはいち早く解決して欲しいのですが、完全な沈静化まではまだまだ時間がかかりそうですね。

香港で導入された覆面禁止法は旅行や滞在中の日本人にも適用されるので「現地にいる」「これから行く予定がある」という人は十分に注意してくださいね。

キャッチ画像引用:https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13105.php?cx_testId=1&cx_testVariant=cx_1&cx_artPos=2#cxrecs_s